2日ジャニーズ事務所は都内ホテルで記者会見を開き、故ジャニー喜多川の性加害問題の深刻さを受けてジャニーズ事務所の名称変更と補償会社として補償が終わり次第廃業し、株主には留まるものの間r年会社を含む代表取締役を全て降りて相続税も全て支払い、新たな新会社でエージェント会社としてタレントとエージェント契約を結ぶ事を発表した。
これにより人気グループ関ジャニ∞、ジャニーズWEST、ジャニーズJrのグループ名変更及びジャニーズの歌詞がある曲は事実上歌えなくなる。
記者会見で東山紀之社長は「被害連絡は478人・補償請求は325人」と既に500人近い所属事務所に在籍した人から連絡があり今後さらに増える可能性は十分あり今後何処まで増えるのか見通しが立たない状況だ。
これでジャニーズ事務所の名称は消えるが藤島ジュリー景子氏の関連会社を含む株主100％として留まる事で完全廃業して株を手放さない限り数年以上藤島ジュリー景子氏の影響力が消えない事は確実だ。
これにより人気グループ関ジャニ∞、ジャニーズWEST、ジャニーズJrのグループ名変更及びジャニーズの歌詞がある曲は事実上歌えなくなる。
記者会見で東山紀之社長は「被害連絡は478人・補償請求は325人」と既に500人近い所属事務所に在籍した人から連絡があり今後さらに増える可能性は十分あり今後何処まで増えるのか見通しが立たない状況だ。
これでジャニーズ事務所の名称は消えるが藤島ジュリー景子氏の関連会社を含む株主100％として留まる事で完全廃業して株を手放さない限り数年以上藤島ジュリー景子氏の影響力が消えない事は確実だ。
名称変更は当然の決断だったと思いますが、驚いたのは株主のまま留まり関連会社の代表取締役を全て降りて相続税を支払うという表明はかなり驚きました。
当初は800億と言われる相続税を免除する為に取締役に留まったと言われましたが、これを全て払うという事を踏まえるとそれだけ払えるだけの内部留保があるという事の裏付けになる。その上で法を超えた補償をするというのだから私たちの想像を超える内部留保があると言っていいでしょう。
これだけの稼ぎ出した事務所で悪質な脱税は1度もなく納税しながらも相続税を支払えるだけの内部留保があるという事は少なく見積もっても3000〜5000億の内部留保があるとみても驚きはないのかもしれません。勿論スポンサー収入や音楽収入、グッズ収入など様々な収入がありますが、安定した収入として1300万人分に及ぶとされるファンクラブ520億を超える収入があった事です。
ファンクラブだけで23年計算だと実に約1兆2000億の収入があった訳です。それ以外の収入を加えたら累計2兆を超えても不思議はないだけに事務所75％グループや個人25％を踏まえれば相当な取り分があったと考えれば800億の相続税を支払う事なんて何の問題もないほど内部留保があると考えて良いと思います。
世間的には相続税まで支払いその上で補償までするのだからその為に100％株主である必要があると述べていますけれど、確かにジャニーズ事務所だけを踏まえれば問題ないように見えますが、ジャニーズ事務所関連会社については様々なテレビ局などの権利に絡んでいる為にその権利は握ったままだという事に変わりないという事です。
エージェント会社でお茶を濁していますがいくら資本にエージェント会社が入らないとしてもそれらを支えるのが藤島ジュリー景子氏が株主の会社である事に変わりがない訳です。
この記者会見当日に岡田准一さんが2023年11月30日をもって退所される事を発表しましたが完全にジャニーズ事務所関連会社から関係を断ち切るには退所するしかないという事です。
関連会社というものがどのようなものなのかという構図を知らない人が世間に多いと思いますが、そういう関連会社って100％株主の会社が多いものです。私が務める会社も100％株主の会社ですけれど100％株主の会社って株主が絶対的な存在なのです。
これを国に例えたら解り易いのですが、王政なら国王が国の最高権力者であるように、資本主義の世界では株主100％がその会社の絶対的権力者なのです。
国の場合はその国から国籍を変更する為には他の国に帰化するか場合によっては亡命する事になりますが、要するにそれだけその支配下の中では絶対的な存在だという事です。
それを会社に置き換えれば株を持たない代表取締役より100％株主が権力者な訳です。
株主を続ける限りはこの構図は全く変わらないという事です。東山紀之も井ノ原快彦も株主のお飾りという位置づけでしかないだけに皆さんが思うほど譲歩したとは言い難い。
それでも800億プラス利子を含めて納税できてしまう事が凄すぎますが名を捨て相続税を支払い、補償しますというところで収入はしっかり確保している構図は流石よくこれだけ関連会社を隠れ蓑にしている事からわかりづらくさせていると捉える事ができます。
完全に解決するには補償を支払った後に全ての関連会社を廃業するか？全ての株を譲渡して完全に資本の違う組織にするかですが、アメリカの場合は後者を取るというケースが多いようです。
今回新会社にエージェント契約でやると述べているもののそのファンクラブの収入は結局運営側に入る訳で実は何も変わっていないんですよね。
タレント個人だけの契約が契約じゃない事を理解すべきでありそれ以外の収入は別口であるという事です。
フリーで活動している人たちは自分でファンクラブを立ち上げてその収入が活動費になりますが、この構図ではそうはなりません。この時点でファンクラブの位置づけが何も発表されていない事からも関連会社のままなら何の意味もない。
企業の構図がわかる人ならこれは世間への目くらましという事を感じるでしょうね。
その会社を潰しても関連会社の株主なら影響力は消えない。
以上の事から本日退所を発表した岡田准一さんのように退所する事を選んだ人は退所後に応援していきますが、東山紀之社長の新会社とエージェント契約を結ぶ方々は事務所に残留したとみなして距離を置く事になっていく感じです。
ドラマの場合は退所した方が出演する主演ドラマは視聴するけれど、新会社のエージェント会社と契約した主演ドラマは視聴しないという感じです。
映画については現時点では在籍するタレント主演作品は見送る予定でありますが、作品が良いと感じる作品については関連会社に支払いしない為にポイントで鑑賞し0円契約及びその映画の誰と契約しどの会社と契約しないのかを宣言した上で鑑賞する事を考えています。
本来1つの映画作品にこの人たちこの会社と契約しますが、この人とこの会社とは契約致しませんというお金を渡さない方法で観るという不本意な選択はなるべく避けたいものですが、これから公開される映画では避けがたいケースがあるだけに難しいところです。
既に1年後公開される予定だった映画も公開の目途が立たなくなっているようなので所属タレントについては退所して事務所を移籍するか独立するかを選んでほしいと思います。そして事務所は全ての補償を終了したら宣言通り廃業して関連会社は第3者に譲渡して経営から撤退して頂きたい。
それが責任の取り方ではないかと思います。
少なくても数年間はこの問題が解決する事は難しいと思います。
当初は800億と言われる相続税を免除する為に取締役に留まったと言われましたが、これを全て払うという事を踏まえるとそれだけ払えるだけの内部留保があるという事の裏付けになる。その上で法を超えた補償をするというのだから私たちの想像を超える内部留保があると言っていいでしょう。
これだけの稼ぎ出した事務所で悪質な脱税は1度もなく納税しながらも相続税を支払えるだけの内部留保があるという事は少なく見積もっても3000〜5000億の内部留保があるとみても驚きはないのかもしれません。勿論スポンサー収入や音楽収入、グッズ収入など様々な収入がありますが、安定した収入として1300万人分に及ぶとされるファンクラブ520億を超える収入があった事です。
ファンクラブだけで23年計算だと実に約1兆2000億の収入があった訳です。それ以外の収入を加えたら累計2兆を超えても不思議はないだけに事務所75％グループや個人25％を踏まえれば相当な取り分があったと考えれば800億の相続税を支払う事なんて何の問題もないほど内部留保があると考えて良いと思います。
世間的には相続税まで支払いその上で補償までするのだからその為に100％株主である必要があると述べていますけれど、確かにジャニーズ事務所だけを踏まえれば問題ないように見えますが、ジャニーズ事務所関連会社については様々なテレビ局などの権利に絡んでいる為にその権利は握ったままだという事に変わりないという事です。
エージェント会社でお茶を濁していますがいくら資本にエージェント会社が入らないとしてもそれらを支えるのが藤島ジュリー景子氏が株主の会社である事に変わりがない訳です。
この記者会見当日に岡田准一さんが2023年11月30日をもって退所される事を発表しましたが完全にジャニーズ事務所関連会社から関係を断ち切るには退所するしかないという事です。
関連会社というものがどのようなものなのかという構図を知らない人が世間に多いと思いますが、そういう関連会社って100％株主の会社が多いものです。私が務める会社も100％株主の会社ですけれど100％株主の会社って株主が絶対的な存在なのです。
これを国に例えたら解り易いのですが、王政なら国王が国の最高権力者であるように、資本主義の世界では株主100％がその会社の絶対的権力者なのです。
国の場合はその国から国籍を変更する為には他の国に帰化するか場合によっては亡命する事になりますが、要するにそれだけその支配下の中では絶対的な存在だという事です。
それを会社に置き換えれば株を持たない代表取締役より100％株主が権力者な訳です。
株主を続ける限りはこの構図は全く変わらないという事です。東山紀之も井ノ原快彦も株主のお飾りという位置づけでしかないだけに皆さんが思うほど譲歩したとは言い難い。
それでも800億プラス利子を含めて納税できてしまう事が凄すぎますが名を捨て相続税を支払い、補償しますというところで収入はしっかり確保している構図は流石よくこれだけ関連会社を隠れ蓑にしている事からわかりづらくさせていると捉える事ができます。
完全に解決するには補償を支払った後に全ての関連会社を廃業するか？全ての株を譲渡して完全に資本の違う組織にするかですが、アメリカの場合は後者を取るというケースが多いようです。
今回新会社にエージェント契約でやると述べているもののそのファンクラブの収入は結局運営側に入る訳で実は何も変わっていないんですよね。
タレント個人だけの契約が契約じゃない事を理解すべきでありそれ以外の収入は別口であるという事です。
フリーで活動している人たちは自分でファンクラブを立ち上げてその収入が活動費になりますが、この構図ではそうはなりません。この時点でファンクラブの位置づけが何も発表されていない事からも関連会社のままなら何の意味もない。
企業の構図がわかる人ならこれは世間への目くらましという事を感じるでしょうね。
その会社を潰しても関連会社の株主なら影響力は消えない。
以上の事から本日退所を発表した岡田准一さんのように退所する事を選んだ人は退所後に応援していきますが、東山紀之社長の新会社とエージェント契約を結ぶ方々は事務所に残留したとみなして距離を置く事になっていく感じです。
ドラマの場合は退所した方が出演する主演ドラマは視聴するけれど、新会社のエージェント会社と契約した主演ドラマは視聴しないという感じです。
映画については現時点では在籍するタレント主演作品は見送る予定でありますが、作品が良いと感じる作品については関連会社に支払いしない為にポイントで鑑賞し0円契約及びその映画の誰と契約しどの会社と契約しないのかを宣言した上で鑑賞する事を考えています。
本来1つの映画作品にこの人たちこの会社と契約しますが、この人とこの会社とは契約致しませんというお金を渡さない方法で観るという不本意な選択はなるべく避けたいものですが、これから公開される映画では避けがたいケースがあるだけに難しいところです。
既に1年後公開される予定だった映画も公開の目途が立たなくなっているようなので所属タレントについては退所して事務所を移籍するか独立するかを選んでほしいと思います。そして事務所は全ての補償を終了したら宣言通り廃業して関連会社は第3者に譲渡して経営から撤退して頂きたい。
それが責任の取り方ではないかと思います。
少なくても数年間はこの問題が解決する事は難しいと思います。
