既に国連及び第3者委員会が故ジャニー喜多川前社長による性加害の事実を認定している事からもありませんでしたという事は言える状況になく、これは事実と認めるしかなかった。

1番の問題はこれは1個人ではなく事務所という会社によって被害が半世紀以上に渡って続いたという深刻度は大きくこれは法人的責任を問われる案件だという事だ。

だからイギリスのようなケースは1個人タレントジミー・サビルによる事件で1個人を抹消するだけで良かったがこれが法人になると別問題になる。半世紀以上に渡る会社内部で起きていた事件を外部が知りながらも金になるからという理由でこれまで日本社会は臭い物に蓋をしてきた。




人は成績が良くなるお金を稼げるとなると多少悪い事ですら臭い物に蓋をする習慣がついてしまうものだ。特に日本の場合は2017年6月まで性加害は女性限定の法律だった。だから当時までの法律では故ジャニー喜多川前社長を裁く事ができなかったのが1番の問題だった。2017年7月以降に物的証拠映像などが出てきたなら被疑者死亡のまま書類送検される事になるけれど法人責任は間逃れない。

ジミー・サビルのケースでは死後に発覚しこれまでの功績全てを抹消された。故ジャニー喜多川前社長がやった事はジミー・サビルのケース以上の悪質かつ世界史上類を見ない事件であるという認識をしなければならない。

1個人と違い1経営者による会社の支配はその事によりそこに在籍する在籍した人たちは故ジャニー喜多川前社長、故メリー喜多川副社長に誰も逆らえない構図の中で起こり、さらにはメディアの多くの権利を手中に収めていた事によりメディアがジャニーズ事務所に逆らえない構図を構築されていた事メディアはジャニーズ事務所の言いなりになってきた1990年以降の構図になる。

メディアが自分たちのコンテンツを人質に取られてしまった事で動くに動けない場合によっては倒産しかねないレベルのところまで追い込まれていた事からもこの記者会見で認めてもなお起用するというのはジャニーズ事務所が保有するメディアコンテンツの権利を持っているからでもある。

故ジャニー喜多川前社長の不祥事を故メリー 喜多川副社長が権利に執着しメディアを黙らせるために構築してきた事がここにある。

この構図では日本国内からジャニーズ事務所を追求する事は事実上不可能だった訳で文春がいかに叫ぼうが他のメディアが追及できなければ続かなかった。しかしそれが海外メディアが報じた事で政府に対して圧力がかかった事により国際問題化した事でこの事態は動く事になり海外スポンサー及び海外で事業活動するスポンサーは全て降りるという状況で包囲網が敷かれて今日に至る。

私自身もジャニーズ事務所所属所属だったタレントの音楽作品、映像作品を数多く聴いて観てきた故に知らぬは罪という言葉通り加担してしまった責任は1度でも買ってしまった人全てに知らぬは罪という責任を問われると感じている。

私自身もそういう話は芸能界の情報を色々調べている間に見聞きしていたが上記にも触れているように2017年6月まで性加害は女性限定の法律だった事で罪に問えないという事が1番大きく巨大組織に対して小さな声では太刀打ちできない状況をよく知っていた。

しかし時代が変わり故ジャニー喜多川前社長、故メリー 喜多川副社長が亡くなった事で巨大権力者が不在になりこのような事になった。その間に退所した方々も報道される前に認めるチャンスがあると促していた人もいたと思うけれど頑なに拒んだ事により退所されている訳で私としては退所された方々については問題の難しさを考慮しこれ以上の追及及びセカンドレイプになってしまう懸念とタレントは特に被害者である事の観点からこの問題については不問とする見解だ。

私としては事務所スタッフだった飯島さんや滝沢さんについても追い出された及び決別したという事で不問とし責任所在は残った事務所の経営陣が負う事が法人としてはそれが当然と言えば当然だ。

タレントについては全員被害者という認定をして良いと感じている。記者会見では東山新社長が自分は受けていないという事を述べていたがそれを額面通り受け入れる事はしていない。

服部吉次氏が被害を告白した事からもジャニーズ事務所設立前から数多くの人が被害を受けている事が判明しており服部吉次氏も両親及び兄が亡くなった事によりようやく言える時が来たほどだから事務所が設立する以前から被害者が多数いるという事になる。

タレントには罪がないが、所属タレントである以上それを盾にされているという図式がある。私だって1個人の所属タレントを応援したい気持ちは強いけれどジャニーズ事務所を責める事をしようとすればそのタレントを盾にされ責める事になる。いわば戦争で言えば敵を攻撃しようとしているところに味方を盾にされて撃てるものなら撃ってみろ！と脅迫されているようなものです。

タレントを応援しようとすればそれがジャニーズ事務所の利益になるという構図がある以上助けたくても助けられない。組織に問題の根源がいるのに問題と向き合う事の難しさを私も芸能界の事件でその難しさを痛感している1人なのでタレントにお金を払いたいがジャニーズ事務所にお金を払いたくないという観点を踏まえれば泣く泣く所属タレントの作品については避けざるえないという事になる。

所属タレントを応援する事はジャニーズ事務所を助け加担するという事をファンの中にはよくわかっていない人も少なくない。お金の流れという事を理解できない人がそれだけ世の中に多いという事だ。

お金を払いたくない人にそれでもお金を払いますか？と問われている。それを知っているのか知らないのかで全然違う。

私が考えるジャニーズ事務所の今後についてはまず芸能事務所としては1度自主廃業し被害者補償の会社として存続させる。

当然所属タレント全員は契約解除となり一般社会に戻る人、実力ある人は個人事務所及び事務所移籍して今後も活動する。

ジャニーズ事務所が保有する音楽、映画、ドラマなどのコンテンツの権利を第3者に譲渡する。

ご存じのようにメディアが1番の問題なのがテレビ局などが抱えるコンテンツをジャニーズ事務所が保有する事にある。故に使用したくてもジャニーズ事務所の許諾がなければ使えない事がネックとなっておりこれを解決するにはジャニーズ事務所がその権利を第3者に譲渡するもしくは権利を手放す事によりテレビ局も使いたい時に自由に使えるようになる。

かつてソニーが映画会社を買収した時にiPodは何時でも作れるが映画の版権は買える時に買わないと手に入らないと言っていたほどなのでドラマ、映画の版権がテレビ局及び映画会社単独で持てる状況にする必要がある。音楽作品も同様でレーベル単独所有なら問題なく使用できる。

メディアとしてはこれがジャニーズ事務所を起用し続ける理由だという事だ。

自分たちが制作した作品がジャニーズ事務所がクレジットされている為に一切使えないというのはそのコンテンツが資産ではなく死産になる訳です。

退所したタレントがジャニーズ事務所時代の歌を歌えないのはこれが理由ですからね。

私としても現在大河ドラマに松本潤さんが出演しているけれど大河ドラマは既に4分の3視聴している事からもこれは最後まで視聴しますが、それ以外の新規ドラマ、映画、音楽については今後見送り及び扱いません。ドラマと映画については所属タレントが主演する作品(主演メインが3人の場合はそのうちの1人なら見送る)は見送ります。

10月のドラマでは日テレ土10は主演が所属タレントなので完全に見送りますが、日テレ水10は出演者に出演者がいるものの主演とビジュアルが小池栄子さん単独なのでこの場合は小池栄子さんの作品という観点から視聴するという基準を設けます。主演という位置づけはクレジットでハッキリするのでわかりやすく、映画の場合はリボルバーリリーでも出演者に所属タレントが出演しておりましたが主演が綾瀬はるかさんと長谷川博己さんなのでこの場合は映画鑑賞します。

音楽については所属タレントが主演する作品じゃない限り主題歌になる事はあまりないので音楽を取り上げない事は意外とやりやすいので今後所属タレントの新曲は取り上げません。

過去に視聴した作品はもう変えられないのでそれはそれで仕方ない事ですがこれからの未来は変えられるという事をそれぞれ認識する事が重要です。

私としては今所属するタレントについては1日も早く退所する事を促していきます。

1個人のタレントとしてならこれまで通り応援するというスタンスを導くので所属タレントの方々は1日も早い決断をしてほしいと思います。

最後になりますが今回新社長に就任した東山紀之社長、井ノ原快彦氏、藤島ジュリー景子氏に対しては正直なところ気の毒だと思います。法人である以上その時の役員が責任を負わなければならないという観点は理解しているものの、東山紀之社長も生涯現役を貫きたかったでしょうし、井ノ原快彦氏もまさかこのような事と向き合うとは思っていなかったでしょうし、藤島ジュリー景子氏はある種親族の不祥事による被害者でもあります。

少なくてもBBCが報道した頃に自主的に認めていたらもう少し違ったのかもしれませんが、問題を長引かせてしまった事で取り返しのつかないところまで来てしまったと感じます。

故人の後始末ほど1番大変なものはないとつくづく痛感致します。