28日安倍晋三内閣総理大臣は衆議院の解散を決断し衆議院は解散した。

これにより10月10日告示、10月22日投開票の日程が決まり約1か月に及ぶ選挙戦が始まった。今回の焦点は北朝鮮問題に誰が対応するのか?そして消費税の使い道の問題などが焦点となるが野党は第一党だった民進党が旗揚げした小池都知事率いる希望の党に事実上の吸収されるという波乱の幕開けとなり選挙戦の行方は混迷を極めそうだ。

これで衆議院は国民の判断に委ねられる事になった。

私は既に今年中に衆議院は解散されるという話を受けていたのでもう既に自分の中では誰に投票し、どの党に入れるかは既に微塵の迷いもない。この選挙の最大の焦点は政策以上に北朝鮮問題をどう対応していくかだ。そうなればこれまでの5年間に安倍総理が外国との交渉で関係を気づいてきた実績やトランプ大統領との関係を考えても1番の適任者である事は言うまでもない。


消費税の使い道についてもこれから死にゆく高齢者に使うよりもこれから時代を作る若い世代に使うという点については賛成している。少子高齢化になる時代において人材こそ重要という観点からも大学進学率が高くなった時代に授業料などで多額の奨学金の借金を背負う人たちが今の時代多くなった。その点を踏まえてもいかに若い世代に負担を減らすかも大きな課題なので10%に上がった後もこの税率では厳しい訳で今ではなく先を見据えていかなければならない。


一方で野党については風雲急を告げた格好になった。小池新党の希望の党の発足はある程度予想できたしそれなりの話題にはなると思っていたが、まさか野党第一党の民進党が希望の党に合流して民進党を解体させるという事態になるとは正直思わなかった。


会社で言えばできたばかりの会社に大企業が買収されるようなものだから本当に考えられない事態だ。小池都知事は元々かなりの渡り鳥と言われるほど色々な党を渡り歩いてきた人物であり集大成は東京都知事ではなく女性初の総理大臣を目指すというが、ここで間違ってほしくないのはこういう急ごしらえした党に本当に日本を託すつもりなのか?という事だ。


当選の為なら手段を択ばないとはいうけれど、それは目指す政策などがあって初めて言える話だ。現状ではしがらみなきというが、この世の中しがらみのない道はない。色々なしがらみの中でみんなは生きている。その点を考えてもこの考えは賛同できない。


それにこれだけの烏合の衆が集まったところで国会は混迷を極め、東日本大震災の時の対応を踏まえればとても対応できる党ではないという歴史は証明している。それでも国民はこの北朝鮮の脅威が迫っている中平和ボケして小池都知事に希望を託すとなればそれは絶望でしかない。


これではっきりするのは国民は正しい選択肢を選べるのかどうかだ。私の地元新潟県も橋下氏に新潟県大丈夫かと言われている始末なので、今回の選挙では県民には是非汚名返上するチャンスと捉えて新潟県は大丈夫だという選択をしてほしい。


この国は誰が守るのか?その選択肢は国民に委ねられた。



mixiチェック