26日衆院本会議で消費税増税法案が

民主、自民、公明3党などの賛成多数により可決、参院に送付された。

与党の民主からは57人が反対票を投じたが野党が賛成多数に回ったために

成立へ向けて大きく動き出す事となった。

消費税増税となれば1997年4月からの5%に増税されて以来となる。

これにより民主党の分裂は避けられず、

参議院で成立後の解散総選挙は避けられない見通しとなった。
何時か何時かと景気が良くなる事を待ち続けて早20年、

その間国の借金は莫大に積み重なりあと10年もせずに財政破たんというところまで来てしまった。

このままでは毎年赤字国債を発行し続けるだけであり、

何としても財政立て直しと将来の社会保障の財源確保のためには誰かが決断しなければならなかった。

これまで色々な事を還元してきたものの結局大きな効果を得る事ができず

赤字国債ばかり発行し続けた歴史を忘れてはならないし、

国民も今の国の財政が火の車という認識は持たなければならない。

ただこのまま無条件で上げるべきではないという部分については一致しているだけに、

今後国会議員の削減、公務員の給与削減など人件費にメスを入れ、

法人税の引き下げなどで会社が社員に給与を増額できる方向にする事を忘れてはならない。

消費税はどんな商品にも掛かる税である以上欧州の多くは消費税は15〜25%になっており

それを踏まえれば10%は欧州から見ればまだ低いという認識もある。

これからは消費税を増額する分国民負担となるその他の税のどの部分を下げて行くのか?

という点が議論対象となるだろう。

ただ昔と違いやりくり次第では安く手に入る時代でもあるだけに、

国民も賢いやりくりが必要だという事も今回の増税では突きつけられている現実が目の前にあるだろう。

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