25日人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんが十分な年収があるにも関わらず

母親が生活保護を受給していると問題視された事で記者会見を開き、

河本さんはその事実を認め謝罪し、一定期間分の受給金を返還する意向表明した。

この問題は週刊誌で河本さんが年収5千万あるにも関わらず

母親が生活保護を受けているという記事が掲載され、

これが自民党片山さつき参院議員、世耕弘成参院議員が国会で問題を追及するほどの

大問題に発展しその事実を記者会見して発表する事態となった。

この問題は十分働けるにも関わらず不正受給している生活受給者がいる事が最大の問題であり、

役所が全く機能しない実態が大きな問題となっている。

これで河本さんは公式に謝罪し、今後不正受給者を追求し排除する事が求められる。
この問題は実に難しい問題ではあるんだけれど、

生活保護を受けるには

「三親等以内の親族の扶養能力が確認され、扶養が困難な場合に支給される」

とある。

生活保護は8種類あり、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、

介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助がある。

状況に応じて扶助するケースは違うものの、原則生活困窮者に対してだけれど、

今回の河本さんのケースでは生活保護を受ける上の条件を当時満たしており、

問題はどこで受給を止めるべきだったか?という部分になる。

必ずしも最初から不正に受給し、不正に受給を続けていた訳ではないだけに、

週刊誌で年収5千万あるのにどうして?

という疑問が問題を大きくさせたが、

そのどうしての部分はあまり追及されていないのでは?と思う。

これは芸能界特有のギャラによる歩合制と吉本だけに限らない

芸能界の初期費用回収という名目が存在するからだろう。

芸能界でも歩合制か仕事のあるない問わず月給制の事務所が存在する。

私が知るには上戸彩さんや武井咲さんのオスカープロモーションは月給制の人が多いようだ。

仮に歩合制だったら広告数が10社を超える上戸彩さんや武井咲さんは

CM1本2000万〜3000万として2億、3億以上の収入に事務所への手数料を引いても

億の稼ぎがあるはずだが10年前にCM女王だった同事務所の菊川怜さんの納税額が

2000万から3000万だっただけにそれほど年収にすると

5000万から6000万に相当する位だ。

活躍しても月給制で固定されている人は活躍してもその分は事務所に入るから変わらない訳だが、

歩合制となると活躍すれば明石家さんまさんや所ジョージさん、

北野武さんのように2億、3億以上の収入を得られ、

松嶋菜々子さんも月給制から歩合制にして大幅な収入で高額納税者入りした事もあった。

ただこれはあくまで稼ぎの部分であり、

問題はそこまで行くまでの過程が実に苦難な道だという事だ。

あるアイドルを売り出すのに多額の初期費用を投じるという話は良く耳にするが、

それを回収するには10年近い月日が掛かると言われている。

その間例え大人気になっても多額の報酬を得られる訳じゃなく、

1度報酬を得てもその初期投資費用の返済が残るために

実際に多額の報酬を得られるのは返済後になる。

今回の河本さんのようなケースではデビューしてから10年間入れない時代が続き

年収も100万満たなかった時期が続いた。

これは以前さんまさんがある番組で語っていたのだけれど、

吉本は確かに億プレーヤーが数人いる。

しかし企業の平均年収は一般企業より低い。

それは多く貰っている人とマイナスの人がいるからと語っていた。

ゆえに中間の収入のある芸人は収入のない芸人の面倒を見なければならず

かなりの自腹を切っているとも言っていた。

要するに吉本の場合は億貰っている人もいるが、

その反面月給5千円とか1万しか貰っていない人も大勢いる。

ではそういう人はどうやって仕事をしているのか?

というと吉本から借金して仕事をしているとさんまさんが語っていた。

借金を背負う代わりに仕事を与えるのだった。

そこで活躍が認められてテレビ出演するようになり

ギャラを得られていくようになっても吉本から借金した分を返済しなければならないという構図だ。

これが1,2年で抜け出せるなら良いが、

10年近く続けばその借金は億単位にまで膨らんでいるとしても不思議じゃない。

仮に1億借金したとして年収5千万を得て返済するとしても

税引き後残った額で返済するにも手元に残ったとして3千万とすると、

ある程度の人気者だとセキュリティの完備したマンションに住む必要性があるために

そこで高い賃料が必要となり、その他経費も掛かる。

そして返済する額が年収の税引き後7割以上となれば残るお金はそれほどない。

数年で無理して返済しようとすれば尚更だ。

その上後輩の収入の少ない芸人の面倒を見なければならなければ

容易に扶養できる状態ではない訳だ。

それがようやく解消された訳だ。

弁護士が収入面などを明かせないというのはそういう個人事業主の部分と、

吉本の特殊な体系があるゆえだろう。

そういう事情も考慮しなければこの問題は必ずしも

河本さんが一方的に悪いとは言い切れない部分がある。

1つ間違えば1度でも高額納税者となれば負債を背負っていても扶養しなければならない

という事にもなり非常に難しい問題を抱える事になる。

そうすると債務整理などの弁護士との応相談にもなってくるのだろうが、

多額の債務を背負っている人に対して高額納税者だから

という理由だけで不正受給と言えるものではない。

生活保護の面は扶養に該当する親族に多額の債務がない事も1つの条件となるだけに、

債務の部分が今回見落とされていたのではないか?と私は感じる。

とはいえこの問題で今後生活保護の問題定義がされて改善していくきっかけになれば

河本さんの謝罪会見は大きな功績を残す事となる。

高額納税者だからという理由だけで避難された事は河本さんにとって気の毒だったけれど、

高額納税者だからと言って即扶養するための援助ができるとは限らないという事と、

本当の問題は生活保護の必要性がないのに受給している人が本当に問題だという事、

さらにその調査を怠った役所に問題があり、

その制度に問題があるという事を忘れてはならない。

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