22日東京電力は福島第一原発の事故で

事故後初めて避難者に謝罪のために清水正孝社長が訪れた。

それと同時に政府は22日より福島第一原発から

20キロ・メートル圏内を原則として立ち入りを禁じる「警戒区域」に指定し

20キロ圏外の5市町村を対象に1か月をメドに避難を求める「計画的避難区域」と、

緊急時に屋内退避や圏外避難ができる準備を常に求める

「緊急時避難準備区域」の該当地域を発表した。

前日の管総理に続き、東京電力の清水正孝社長も謝罪に訪れたが

避難者から「社長もここに住んでみろ」と言われ謝罪するしかない状況に陥った。

これで連日管総理と東京電力清水正孝社長が訪れたが

避難者は謝罪だけを求めているだけじゃない事を改めて浮き彫りになった。
事故後これだけ日数が経てから謝罪に来たところで避難者からすれば

どの面下げて来たのか?

と言われても仕方ないところだ。

それ以上に政府と東京電力の1番悪いところは避難も補償も結構だが、

政府の「警戒区域」「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」を

設定するも何処へ逃げてくださいというアナウンスがない事、

東京電力に至ってはただお金を仮払いすれば良いと

思っている部分があると私は感じる。

確かにお金も必要だがこの問題はお金だけで解決する問題じゃないし、

何より事故の当事者として無責任に感じる。

まず政府だけれどもう国民は政府に期待していないのが

解る発言が避難者から続出している訳だから、

明らかに失態の連続と言わざる得ない。

原発は東京電力だけでなく、政府にも責任がある訳で、

過去前例がないというのを差し引いても

ただ避難しろというのは明らかに無責任としか言いようがない。

避難しろという以上じゃあ何処へ避難させるのか?

政府にそれがない。

原発だけに限らず他の被災地域でも仮設住宅を建てる事が厳しい所も少なくない。

しかも広範囲だ。

なら全てを地元で仮設住宅を提供する事はまず物理的に

不可能なのは誰もが解る訳で、

それに対して何割かの住民を同じ県か他県へ避難もしくは

移住させる手段を考えるべきなのだと感じる。

私の住む新潟県は避難者の受け入れが1番多い県だけれど、

新潟県の場合は被害もそれほどなく、

立地条件的にも山に守られ放射能の拡散を受けていない。

そういう事もあり避難者が多いのだが、

これは1つの考え方だが原発で避難しなければならない

市町村に対して市町村単位を受け入れるだけの

土地がある事を踏まえて新潟県で市町村単位で受け入れ

その他被害の少ない周辺の県に対して市町村単位で

移住させるべきなのではないかと思う。

色々な避難者の話を聞くとやはり市町村単位で全てを受け入れる方が

避難者の拡散を防げるし、

同じ境遇の中で気心知れた人たちが集まる事で乗り切れると考える。

やはり子供がいる家庭では学校へ通えない問題も浮上しているから

15万から20万という人々を移住させる事は厳しいが

明らかに1年2年で一時的に戻れる可能性あるかもしれないが

長期的に移住する事はチェルノブイリを見ても

厳しい訳で現実問題移住するしかないと思う。

これは本当に苦渋の決断という事はよく解るし、

故郷を失う人たちの気持ちは痛いほど伝わってくる。

ただこのまま数年も避難所で暮らす訳にいかないのも事実であり、

数年確実に戻れないのなら確りした生活基盤を確保させる事こそ必要だ。

そこでまず政府がやらなければならない事は

まず避難者の住む土地を確保する事だ。

これは避難者の長期に生活する上で土地の確保が

必要な訳で明治以降北海道の開拓以外での住民の移住を

大規模に行ったケースは殆どないが、

江戸時代や戦国時代の国替え以来となる大規模な住民移動しなければならない。

そのためには政府が責任を持って移住先を確保しなければならない。

そして当然避難者の生活については生活保護と同じ扱いに指定し、

名称を避難者生活保護制度を特例制度として制定し15歳以上の人全員を対象とし、

14歳以下は避難者子供手当てとして生活給付金を支給する。

一時金だけ支給して終わりではなく、

月々の生活費が必要だ。

仕事も失い住居も全て失った人たちにとって

これから生きて行く上で必要な糧を政府が確り保護しなければならない。

この制度については津波で被災した方々については

復興年数を事前に設定して対応する。

大体の目安として10年前後が妥当なのではないだろうか?

そして原発による避難者については原発が解体されるまでを設定すべきだと考える。

期間を考えると事故がなければそのまま住み続けられたと仮定されているので、

住めるまでの期間と原発廃炉による解体されるまでが一致しない事が

確実なので原則として原発が廃炉によって解体されるまで保護すべきだと考える。

一時的な補償より長期的な補償が避難者には必要だ。

そしてそこで東京電力がやらなければならない事は

まず避難者に対して政府が土地を確保した後に

東京電力が住宅を立てる費用を全額持つ事だ。

こちらの場合は世帯数によるところがあるので

原則的に避難対象地域の世帯数を全てが対象だ。

世帯により資産価値が違うのでどれだけ住宅の規模を出せるか?

という問題が生じるが、

原則世帯数という事を考えれば世帯で住んでいた人数によって

負担額を変動させるべきだろう。

例えばアパートで1〜3人で暮らしていた人は

原則として考えるとアパートを建設し同規模の住まいを建設もしくは提供という形が望ましい。

もちろん賃貸料は東京電力が全額負担する。

ただしそこから自らの希望で他へ引っ越した場合には負担しないとする。

一軒家については家族構成により変動させる。

例えば1〜2人暮らしの世帯については平屋の一軒家を新築する

という前提で500万〜700万東京電力が負担する。

3人以上の場合は2階建て一軒家を新築するという前提で

800万〜1500万まで東京電力が負担する。

その他の避難者以外の補償については広範囲に渡っているので

色々考慮しなければならない部分があるけれど、

今政府と東京電力にできる事は

政府は被災者避難者生活保護制度を制定する。

中国人に生活保護を支給しているような現実があるのだから

この機会に生活保護についての外国人に対する見直しも含めて

やってしまえば本来支給しなくてよい生活保護費があるはずだ。

そして原発避難者の住居となる土地の確保は

政府じゃなければなかなかできないから

これは政府が率先して提供する。

そして東京電力は避難者に政府が確保した土地に住宅を用意する。

これで最低限の衣食住は確保できるのではないだろうか?

ここに雇用となると様々な問題があるので同じようにはできないが

少なくても政府は被災者避難者生活保護制度を制定し、

政府が避難者が住むための土地を確保し、

東京電力が避難者の住宅を支給する事が実行できるのではないだろうか?

まず被災者、避難者が明日の生活の糧ができるようになるための事を

しなければならないと思うし、

それが今政府と東京電力にできる事ではないだろうか?
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